第１条（目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グラッドキューブ（以下「当社」といいます。）が提供するAI検索において自社サイトが引用・表示されるよう最適化するためのLLMO・AIO（AI検索最適化）支援サービス「LLMOA」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び利用条件を定めるものです。
本サービスの利用者として登録のうえ本サービスを業務利用いただく法人又は団体（以下「登録ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。
第２条（適用）
1．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザー（登録ユーザー、及び本サービスを利用する全ての法人又は団体をいいます。以下同様とします。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2．当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3．本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。なお、別途締結された申込書等において本規約と異なる定めがある場合、当該申込書等の定めが優先されるものとします。
第３条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各号に定める意味を有するものとします。
1．「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と登録ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
2．「申込書等」とは、登録ユーザーが本サービスの利用を申し込むにあたり、当社に対して提出する当社所定の申込書、発注書、又はWEB上の申込画面等を意味します。
3．「対象AI」とは、本サービスにおいて露出状況の可視化、計測、及び分析の対象となる、当社が別途指定する生成AIモデル、AI検索エンジン、又はそれらに類する外部のシステム（ChatGPT、Perplexity、Gemini、Google AI Overviews、Google AI Mode等、これらに限定されず、当社が別途指定するAI検索エンジンをいいます。）を意味します。
4．「登録データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して登録、入力したプロンプト、キーワード、自社情報、競合情報等のデータを意味します。
5．「分析レポート」とは、本サービスを通じて出力される、対象AIにおける露出、状況、採用順位等の可視化データ、及びこれらに付随するレポート、改善提案等のテキストや図表を意味します。
第４条（登録）
1．本サービスの利用を希望する法人又は団体（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2．当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行った時点、又は申込書等を受領して応諾した時点で完了したものとします。
3．前項の登録完了により、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4．当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第５条（料金及び支払方法）
1．登録ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途申込書等に定める利用料金を、当社が指定する支払方法及び支払期日に従って、当月分を翌月末日までに支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は、すべて登録ユーザーの負担とします。
2．登録ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、登録ユーザーは当社に対し、支払期日の翌日から支払完了に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を一括で支払うものとします。
3．当社は、サービス利用契約の有効期間中、登録ユーザーの都合による中途解約、利用期間の短縮、若しくはプランのダウングレードがなされた場合、又は第12条に基づき本サービスの提供が停止若しくは解除された場合であっても、支払済みの利用料金の返金（日割り計算による返金を含む。）には理由の如何を問わず一切応じないものとします。また、登録ユーザーは、契約期間満了までに発生する利用料金の支払義務を免れないものとします。
4．経済情勢の変動、外部AIの仕様変更等に伴うコスト増大等がある場合、当社の裁量により利用料金を改定できるものとします。実際に利用料金の改定を行う場合、当社は本規約の変更（第20条）に定める手続き及び周知方法に従ってこれを行うものとします。
第６条（契約期間及び自動更新）
1．サービス利用契約の有効期間は、申込書等の定める期間とします。
2．サービス利用契約は、期間満了日の１か月前までに、当社又は登録ユーザーのいずれからも書面又は電磁的方法による解約又は更新拒絶の申し出がない限り、従前と同一期間及び同一条件にて自動更新されるものとし、以後も同様とします。
3．申込書等に契約期間の定めがない場合は、年間契約プラン（12ヶ月）が適用されるものとします。
第７条（本サービスの内容及びプラン）
1．当社が登録ユーザーに対して提供する本サービスの内容は、対象AIにおける登録ユーザー又は競合企業の露出、採用順位等の定点観測、可視化、分析、並びにこれらに付随する分析レポートの提供とします。
2．本サービスにおける具体的な提供プラン及び個別役務（ツール単体提供、プロンプト設計支援、月次定例、戦略立案、記事制作、PR支援等の総合コンサルティングを含むがこれらに限られない。）は、申込書等の記載に従うものとします。
3．当社は、事業上、技術上、法令上その他の理由により、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、追加し、若しくは廃止し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は合理的な方法により登録ユーザーに通知するものとします。
第８条（アカウント情報の管理）
1．登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（登録ユーザーのグループ会社、親会社、子会社、及び業務委託先等の別法人を含むがこれらに限られない）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2．アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第９条（試験提供機能）
1．当社は、本サービスの一部として試験的に提供する機能、サービス又はコンテンツ（以下「ベータ機能」といいます。）を提供する場合があります。
2．ベータ機能は、現状有姿で提供されるものであり、当社はその正確性、完全性、有用性、継続性、特定目的適合性その他一切の事項について保証しません。
3．当社は、登録ユーザーへの事前通知なく、ベータ機能の内容を変更し、又は提供を中止することができるものとします。
第10条（外部サービス・AIモデルの仕様変更に伴う免責）
1．登録ユーザーは、本サービスが外部の対象AIの検索挙動、技術仕様、及びアルゴリズムを独自の技術により計測・可視化するものであることを予め了承するものとします。
2．対象となる各生成AIモデル、検索エンジン、APIの仕様変更、規制、機能制限、又は外部サービスの終了等（以下「外部仕様変更等」といいます）により、本サービスの全部又は一部の機能が制限され、若しくは計測・分析が不能となった場合であっても、当社はこれにより登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、利用料金の減額、免除、又は返金等には応じないものとします。
3．当社は、本サービスを通じて提供する分析結果、スコア、又は改善提案について、登録ユーザーのウェブサイトへのアクセス数、コンバージョン（CV）、及び検索順位等の向上、並びに特定の生成AIにおける確実な引用・露出を確約又は保証するものではありません。
第11条（禁止事項）
登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1．法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2．当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
3．本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
4．本サービスのプログラムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析をする行為
5．当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの分析レポート又はダッシュボード画面を第三者に公開、転売、転載、又は共有する行為
6．その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（利用停止及び解除）
1．当社は、登録ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)利用料金の支払いを１回でも怠った場合
(3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の申立てがあった場合
(4)当社からの連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5)第４条第４項各号（反社会的勢力等への該当を含む）に該当することが判明した場合
2．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。この場合、当社は登録ユーザーから支払済みの料金について、当社に生じた損害（弁護士費用を含む。）に充当できるものとし、返金いたしません。
第13条（権利の帰属）
1．本サービスに関するダッシュボード、プログラム、レポート、システム、画面デザイン、ノウハウ、及び当社が作成したコンテンツ等に関する一切の知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2．本サービスを利用して出力された分析レポートその他本サービスを通じて出力、提供される一切のデータ、テキスト及び図表（以下「出力データ等」といいます。）に関する知的財産権を含むすべての権利は当社に留保されるものとし、登録ユーザーに対しては、自社の社内業務利用以外の目的（第三者への転売、公開等）で使用しないことを条件として、本サービスの利用期間中に限り、非独占的な利用を許諾するものとします。ただし、当社の事前の書面（電子メールを含む。）による承諾を得た場合は、この限りではありません。
3．本サービスのうち、当社が登録ユーザーに対しコンサルティング、記事制作、又はPR支援等の役務（以下「本コンサルティング等」といいます。）を提供するプランにおいて、当社が登録ユーザーのために新たに作成した成果物（記事原稿、配信テキスト等を含みますがこれらに限られません。）に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、利用料金が完済された時点で当社から登録ユーザーに移転するものとします。ただし、当社が従前から保有していたテンプレート、ノウハウ、又はシステム等に関する権利は当社に留保されます。
第14条（保証の否認及び免責）
1．当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される分析レポート、データ、改善提案等について、その正確性、最新性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、及び登録ユーザーのウェブサイトの検索順位やアクセス数・CV等の向上、並びに対象AIにおける確実な引用・露出について、何ら保証するものではありません。
2．当社は、当社の合理的な管理を超える事由（火災、停電、ハッキング、サイバー攻撃、不慮のシステムダウン、電気通信事業者の不履行、天災地変、疫病、戦争、暴動、労働争議、法令の制定改廃、又は対象AIを提供する外部事業者の仕様変更・API制限・サービス終了等を含みますがこれらに限られません）により本サービスの提供が遅延、中断、又は不能となった場合、これにより登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
3．登録ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に伴い登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間で生じた紛争、トラブル等について、当社は一切関与せず、登録ユーザーが自己の責任と費用において解決するものとします。
4．当社は、本サービスの稼働率、提供時間、応答時間、障害復旧時間その他のサービスレベルについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
5．当社は、登録データその他登録ユーザーが本サービスに保存又は登録した情報の保存、維持又は復元を保証するものではありません。登録ユーザーは、必要に応じて自己の責任と費用においてバックアップを行うものとします。
第15条（損害賠償の制限）
1．当社が本サービスに関して登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、債務不履行、不法行為、その他請求の原因の如何を問わず、損害の原因となった事由が発生した月に、登録ユーザーが当社に対して実際に支払った利用料金の額（最大６ヶ月分）を上限とするものとします。
2．前項の規定及び本規約における当社の免責規定は、当社の故意又は重大な過失に起因する損害については適用されないものとします。
3．当社は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果的損害その他これらに類する損害については、その予見又は予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとします。
第16条（秘密保持）
1．秘密情報とは、登録ユーザー又は当社が、相手方に対して開示する技術上、営業上、業務上、財務上その他の事項に関する一切の情報（書面、電磁的記録、口頭、その他媒体の如何を問わない。）をいうものとします。
但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1)開示を受けた際、既に公知となっている情報
(2)開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(3)開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
(4)正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく取得した情報
(5)相手方から開示された情報を利用することなく独自に開発した情報
2．前項に定める秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」という）は、前項に定める秘密情報を開示した当事者（以下「開示当事者」という）の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して秘密情報を開示又は漏洩してはなりません。但し、受領当事者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の書面等による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示することができるものとします。
(1)登録ユーザー又は当社が、自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等に対して、本業務遂行のために必要な範囲で秘密情報を開示する場合。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る。
(2)登録ユーザー又は当社が、法令等（金融商品取引所の規則を含む。）の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。なお、かかる場合、開示当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならない。
(3)当社が、再委託先（第18条）に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせて、再委託先による本業務遂行のために必要な範囲で秘密情報を開示する場合。
3．受領当事者は、前項の規定に基づき秘密情報の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負うものでないときは、本契約に基づき自己が負う義務と同等の秘密保持義務を当該第三者に課し、その義務を遵守させるものとします。なお、当該第三者においてその義務の違反があった場合には、受領当事者は、開示当事者者に対して当該第三者と連帯してその責任を負うものとします。
4．第２項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令又は裁判所や監督官庁等の公的機関により秘密情報の開示を命じられた場合には、その命じられた範囲内で、秘密情報を公表又は開示することができます。
5．本条の規定は、サービス利用契約が終了した後も、１年間有効に存続するものとします。
第17条（利用者情報の取扱い）
1．当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2．当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
3．当社は、登録ユーザーからの問い合わせを受けた場合、又は登録ユーザーの本サービスの活用支援のために必要と判断した場合、登録ユーザーのアカウントにログインし、必要な操作を行うことができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。なお、当該アクセス及び操作は、問い合わせ内容の解決、利用状況の改善、サポート提供その他正当な目的の範囲内でのみ行われるものとします。
第18条（再委託）
1．当社は、本サービスの提供、開発、保守、ユーザーサポート、及びこれらに付随するコンサルティング業務等の全部又は一部を、当社の裁量により第三者（以下「再委託先」といいます）に再委託することができるものとし、登録ユーザーは予めこれを無条件に承諾するものとします。
2．当社は、前項の再委託を行う場合、再委託先に対し、第16条（秘密保持）及び第17条（利用者情報の取扱い）に基づき当社が負う義務と同等の守秘義務及び個人情報保護義務を課すものとし、当該再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
1．当社及び登録ユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証する。
(1)自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと。
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
(4)反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと。
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しないこと。
(6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
2．当社及び登録ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3．登録ユーザー又は当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が、反社会的勢力若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をした場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちにサービス利用契約を解除することができる。
4．前項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償する。
5．第３項の規定によりサービス利用契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じたときでも、相手方に対し一切の損害賠償請求を行わない。
第20条（本規約の変更）
1．当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更（第５条第４項に基づく利用料金の改定を含みます。）することができるものとします。
(1)本規約の変更が、登録ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、サービス利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は登録ユーザーに通知します。
3．登録ユーザーが、変更後の本規約の効力発生時期が到来した後に本サービスを利用した場合、又は当社の定める相当な期間内に解約手続きをとらなかった場合、登録ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
第21条（連絡／通知）
1．本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める以下のいずれか方法で行うものとします。
●本サービス内での表示
●登録されたメールアドレスへの送信
●当社ウェブサイトでの掲載
2．メールによる通知は、送信時点で通知したものとみなします。
第22条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1．登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条（準拠法及び管轄裁判所）
1．本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2．本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年６月24日制定